美容師と債務整理~美容師が任意整理・個人再生・自己破産すると仕事に影響する?

ケース別に考える債務整理

美容師と言えば華やかのお仕事のイメージがありますが、一部のカリスマ美容師を除いて、低給与での長い労働時間が問題となっている職業でもあります。

それでも「独立を目指して頑張る」という人がほとんどですが、晴れて美容師として独立した後にも、経営がうまくいかずに倒産してしまうケースが少なくありません。

※2018年は美容室の倒産件数が過去10年で最多の86件に上ったそうです。

こうした状況にいる美容師の方の中には、生活苦から借金を負ってしまい、その返済がどうにもならなくなってしまった…という状況の方もいらっしゃるでしょう。

そんなときに役に立ってくれるのが債務整理です。

債務整理は日本の法律で認められている、合法的な借金軽減方法ですから、「現在の収入だけでは負っている借金をすべて返すのがどうしても難しい(あるいは、とても長い時間がかかってしまう)」という場合には、検討してみるメリットがあります。

この記事では、美容師の方(自営業の方・勤務美容師の方)向けに、債務整理を選択する際の注意点を解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

また、『既に借金を放置しすぎて現状でいくら借りているのかさえ把握できていない。』

『ずっと返済を続けているつもりなのに残高が減っていない。』

上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。

手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。

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それでは解説をしていきます。

美容師も債務整理できる

美容師の方が債務整理を選択するうえで心配なこととして、「せっかく長年かけて手に入れた美容師免許がはく奪されてしまったり、仕事ができなくなってしまうことがあるのかも…」ということがあるでしょう。

結論から言うと、債務整理を行ったとしても、美容師免許が取り上げられるようなことはいっさいありませんので、心配ありません。

美容師免許が取り消されてしまうケース

美容師免許がはく奪されてしまうケース(美容師免許の取り消しと業務停止)については、美容師法という法律で次のように定められています。

・届け出をした店舗以外で営業をした場合(第7条)
・指定された器具などへの衛星措置をおこたった場合(第8条)
・伝染病にかかってしまったとき(第10条2項)

こういったことをしてしまった場合には美容師の営業許可が取り消されたり、免許が取り消される可能性はあります。

一方で、美容師が債務整理をしたことについては、免許の取消理由には挙げられていませんので、債務整理をしたことによって美容師の仕事が続けられなくなってしまうということは生じません。

自己破産の職業制限は美容師には影響がない

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があり、一番最後の自己破産については、職業制限は確かにあります。

※こちらは、美容師法によるルールではなく、破産法という法律で決まっているルールです。

しかし、この職業制限は一定の士業(弁護士や税理士など)や、一部の公務員・さらには金融機関で勤めている人(保険外交員や証券外務員など)に限られます。

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美容師はこの中には入っていませんから、免許を取り上げられることも、営業停止を食らうようなこともないのです。

美容師が債務整理するときの注意点は、自営業者と雇用者とで異なる


免許については上で見たように問題ありませんが、もっと心配なこととして「自分が借金をしていて、しかもその借金を返済できなくなっている状態であることを、勤務先に知られたくない…」ということがあるでしょう。

また、自営業として美容師をされている方は、「店舗のスタッフに債務整理がばれたりしたら、お給料が払えなくなるのかも…退職されてしまうかも」という心配もあるかもしれません。

以下では、自営業として働いている美容師と、お店に雇われて働いている美容師の方に分けて、まわりに債務整理をしたことがばれるケースとばれないケースについて解説します。

①自営業の美容師が債務整理する場合の注意点

まず、自営業の美容師の方向けの注意点から解説します。

免許や営業許可については、上でも見たように債務整理によって問題が生じることは基本的にはありません。

一方で、債務整理をすると、金融機関の情報ネットワーク(信用情報機関といいます)でブラックリスト扱いになってしまいます。

そうなると今後新しくローンを組むということが実質的に不可能になってしまうのです。

自営業者にとって、銀行との付き合いができなくなるというのは資金繰り上、非常に大きな問題が生じるといわざるを得ないでしょう。

法人を設立し、別名義で営業を再開するという手も

ただし、債務整理をした場合には、現在負っている借金については一部または全部を免除してもらえるという非常に大きなメリットがあります。

現在負っている借金がすべてなくなったら…とぜひ想像してみてください。

(生活していくうえでの負担がとても小さくなりますよね)

いったん現在の債務はすべて免除してもらったうえで、新たに営業をやり直すというのも1つの選択肢といえるかもしれません。

ただし、債務整理を過去にした人自身はブラックリストに登録されてしまっていますから、新たに営業を始める際の資金調達が難しくなります。

解決方法としては、新たに美容室を事業として行う法人を設立し、その法人の名義でお金を借りるという方法があります。

その際、法人の経営者には、法人が負う債務について連帯保証人になることが求められてしまいますから、共同の経営者として別の人を事業に誘うことも検討してみる必要があるでしょう。

リース設備の問題

また、美容師の方によくある問題として、シャンプー台やパーマ専用機器のように高額の設備をリースで利用しているということもあるでしょう。

リース支払いがまだ残っている場合には、基本的にリース会社がその設備は引き上げていってしまうのが実際のところです。

リース支払い途中のリース資産については、リース会社側に所有権がある状態になっていますから、毎月のリース支払いに滞納が出た段階で、契約を解除してリース設備を回収する権利がリース会社に認められているからです。

そうなると、通常の営業が難しくなったり、従業員に心配をかけてしまったりということが生じる可能性があるでしょう。

リース支払いやローン支払いが残っている場合には、債務整理を選択したときには何らかの形で現在の営業スタイルを変える必要が生じます。

リースと「別除権協定」


一方で、債務整理のうち個人再生を選択した場合には、「別除権協定(弁済協定ともいいます)」という方法によってこうした問題を回避できる可能性があります。

別除権協定とは、簡単にいえば「債務整理をした後にも営業を継続したいので、そのために絶対に必要な設備は手元に残してもらう」という内容の約束を債権者(リース会社など)と締結することを言います。

リース会社としてもあなたが営業をできなくなってしまったら回収できるリース料金がもっと少なくなってしまいますから、別除権協定に応じてくれる可能性は高いでしょう。

ただし、別除権協定を締結するための条件として、これまで通りのリース料金を毎月払うことが求められます。

なお、別除権協定は債務整理の3つの方法のうち、個人再生でのみ利用できる方法ですので注意しておきましょう。

滞納家賃についての問題

店舗の家賃をすでに滞納してしまっている…という場合にも注意が必要です。

未払いの家賃について債務整理をしたとすると、家主はそれを原因として店舗の退去を求めてくる可能性があるからです。

退去をせざるを得ない状況になると、いうまでもなく美容室の営業継続は難しくなるでしょう。

一方で、借金の支払いは遅れているけれど、店舗の家賃だけは遅れていないという状況であれば上のような問題は生じません。

未払いの家賃がある場合には、それを原因に家主や地主は退去を命じる権限がありますが、そうでない場合には、今後きちんと家賃をしはらっていきさえすれば営業を続ける分には問題はないのです。

債務整理を行えば、毎月の借金支払いで出ていくキャッシュが大幅に減りますから、負担を大幅に軽減することが可能になります。

②お店に雇用されている美容師が債務整理する場合の注意点

次に、企業(お店)に雇われて活動している美容師の方が債務整理を選択する場合の注意点についてみていきましょう。

企業に雇用されている方の場合、債務整理をするうえで不安を感じるのは「勤務先に債務整理したことがばれることはないのか」ということと、「債務整理をしたことが原因で解雇されるようなことはないのか」ということの2つがあるでしょう。

以下、それぞれの点について解説していきます。

※結論から言うと、債務整理をしたことが勤務先に知られてしまうことは普通はありえませんし、債務整理をしたことによって解雇されるようなことはありません。

勤務先に債務整理したことが知られることはある?

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法があります。

まず、1つ目の任意整理については、裁判所を通さずに直接債権者と交渉を行う方法ですから、任意整理を行ったことを勤務先に知られてしまうことはありません。

(あなた自身が勤務先に報告したりしない限りはあり得ません)

また、個人再生や自己破産は裁判所を通して借金の減額を認めてもらう方法ですが、こちらについても勤務先に知られることは基本的にありません。

ただし、裁判所の手続き上で注意しておくべき点として次のような点があります。

・裁判所の手続き開始時と完了時に「官報」に住所氏名が掲載される
・裁判所の手続き上、収入を証明する書類を勤務先に出してもらう必要がある

順番に説明します。

裁判所の手続き開始時と完了時に「官報」に住所氏名が掲載される


個人再生や自己破産の手続きを裁判所に対して申し立てをした場合、「申し立てが受理されたタイミング」と、「手続きが完了したタイミング」の2回、あなたが債務整理の手続きを行ったことが公示されます。

この公示は「官報」という政府が発行してる新聞のようなものに掲載されるという方法で行われます。

問題は、その官報をあなたの勤務先の美容室が見ることがあるのか?ですが、結論から言うとこれは非常に考えにくいでしょう。

官報を日常的にチェックしているとい人は普通はいないですし、実際に官報というものを目にしたことがあるという人すらほとんどいないというのが実際のところでしょう。

(あなたも見たことがないと思います)

そのため、官報への掲載がきっかけで、あなたが債務整理したことを勤務先に知られる可能性は極めて低いといえます。

裁判所の手続き上、収入を証明する書類を勤務先に出してもらう必要がある

また、個人再生や自己破産による借金免責を裁判所に認めてもらうためには、あなたの年収を証明する書類を裁判所に提出する必要があります。

収入を証明する書類とは、具体的には給与明細や源泉徴収票といった書類のことです。

これらは普通は勤務先から発行されてあなたの手元に渡されるはずのものですが、もしこれらを紛失してしまっている場合には、勤務先に再発行を依頼せざるを得ません。

「源泉徴収票を再発行してほしい」ということは普通は勤務先の担当者や店長もいわれることがありませんから、あなたが依頼したときに「何かあったのかな?」と疑問に思われる可能性はあるでしょう。

ただし、収入を証明する書類は、クレジットカードを発行したり、住宅ローンを組んだりするときにも必要になることがあります。

そのため、勤務先や店長から「何かあったの?」と質問された時には、「クレジットカードを作りたいんですけど、収入を証明する書類を提出するように言われているんです」というように説明しておくと良いです。

クレジットカードを作ることは珍しいことでもなんでもありませんから、不自然な印象を持たれたり、あなたが債務整理の手続きをしようと考えていることを知られたりするリスクは限りなくゼロにすることができるでしょう。

債務整理と解雇の問題

次に、債務整理をしたことが原因で、お店を解雇されてしまうようなことがあるのか?についてみていきましょう。

あなたが債務整理をしたこと事実そのものは、あなた自身がお店に報告したりしない限りは知られてしまう可能性は極めて低いです。

一方で、どのようなきっかけがあるかはわかりませんから(債務整理の書類をお店のロッカーに入れていたとか、専門家の事務所に入っていくのを同僚に見られたなど…)、万が一債務整理したことがお店に知られてしまったケースについても知っておく必要があります。

債務整理したことが原因で解雇するのは労働法違反

こちらも結論から言うと、債務整理をしたことが原因で解雇されるということは基本的にありません。

労働者の雇用や解雇については「労働法(労働基準法や労働組合法・労働関係調整法といった法律があります)」というルールでやっていいことと悪いことが決まっています。

(※使用者側=お店側が守るべきルールです)

お店側が労働者を解雇するためには、「合理的な理由」がないといけないとされており、もし合理的な理由がないのに労働者を解雇した場合には、解雇権の乱用としてその解雇は無効となります。

解雇が正当化される「合理的な理由」とは?

ここでいう「合理的な理由」というのは、裁判所の過去の判断基準から見ると以下のようなことがあります。

・病気やけがによって業務を行うことが難しくなったこと
・能力不足や勤務態度がいちじるしく悪いこと
・業務を行う上でお店に損害を与えたこと
・お店の経営状況の悪化(整理解雇)
・労働組合を通して締結した解雇の条件などがある場合(ユニオンショップ協定)

あなたが債務整理をしたことはあくまでもあなたのプライベートに属することで、上のいずれにも該当しません。

そのため、あなたが債務整理をしたことを原因として解雇することは、解雇権の乱用と判断される可能性が極めて高くなるのです。

なお、実際にトラブルになってしまった場合にはそのままお店に居続けるのは難しいでしょうから、本来支払われるはずであったお給料などを補填してもらったうえで退職という選択肢が考えられます。

借金を放置しておくほうがリスクは大きい


このように、債務整理をしたことによってお店から解雇されるということは通常考えにくいです。

一方で、借金の滞納が続いているのに債務整理等の方法をとらず、そのまま借金を放置した場合にはどうなるでしょうか。

この場合、借金の債権者としてはなんとかしてあなたのお給料から借金を回収しようとしてくるでしょう。

あなたが債権者からの連絡を無視し続けていたりした場合には、勤務先の店舗に回収に来るということも考えられますし、お給料の差し押さえが行われる可能性もあります。

そうなると、当然お店にあなたが借金をしていることが知られてしまいます。

お店の信頼性を落としたということで解雇されるケースも…

さらに大きな問題として、借金の取り立てがお店に来たことをお客さんに見られたというような場合、お店の信頼性を大きく落としてしまう可能性があります。

そうなると、上の解雇の条件で見た「業務を行う上でお店に損害を与えたこと」に該当する可能性がありますから、お店側としてはあなたを解雇することも検討するかも知れません。

こうした問題が生じないようにするためには、返せなくなった借金は放置するのではなく、何らかの形によって早期に解決を考えることが大切になります。

支払えなくなった借金の負担を減らしてもらう方法としてもっとも効果が大きく、リスクが小さいのが債務整理です。

債務整理によって毎月の借金支払いの負担が大幅に減れば、生活が非常に楽になって仕事に集中することも可能となるでしょう。

現在、「仕事中にも借金のことが気になってしょうがない」「取り立ての電話が毎日鳴っていてストレスが溜まっている」という状態の方は、債務整理の手続きを選択することを検討してみてくださいね。

まとめ

今回は、美容師の方が債務整理を行う上での注意点について解説いたしました。

本文でも見たように、債務整理を行えば借金の負担を大幅に軽減してもらうことが可能である一方で、「お店に借金がばれてしまうのでは?」「もしばれたら解雇されてしまうのかも…」といった心配なことも多くあるでしょう。

お店には絶対にばれたくない、少しでも早く手続きを完了したい!という場合には、司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談しながら債務整理の手続きを進めることも検討してみてください。

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